大阪府「不登校半減」政策で、不登校関係者が「緊急アピール」
大阪府教育委員会が１月末発表した、不登校を３年間で半減させることなどを目標とする「緊急対策事業」に対し、府内の親の会、フリースクール等でつくる「大阪府の不登校対策を考える市民連絡会」は２月２２日、「大阪府『不登校半減』政策を問う緊急アピール」を発表。「不登校半減」目標の見直しや、不登校当事者との連携を訴えています。
同連絡会は、不登校の子どもを持つ親の会、フリースクール、フリースペースのほか、不登校新聞社大阪編集局など、大阪府内で不登校に関する活動をしている８団体が、同事業の新聞報道を受けて急きょ結成。
結成準備中に、寝屋川教師殺傷事件が起き、逮捕された少年が不登校だったことから、「不登校への偏見を含んだ扇情的なムード」（同アピール）が府内で強まっているといいます。
同事業は、地域住民（教職員経験者や青少年団体指導者など）から選考した不登校支援協力員や専任教員を各校に配置し、校内に「不登校対応ケース会議」を設置、不登校が急増する中学１年生への〈予防措置〉を中心に、情報収集の強化、小・中間の連携等により、３年間で不登校を「半減」することを目標としています。
文部科学省が毎年集計している学校基本調査によると、０３年度の大阪府の不登校は中学生８８５５人、小学生１８５０人で、出現率は１・４６％と全国平均の１・１５％を大きく上回っており全国最高。「緊急対策事業」の目標である「不登校を３か年で半減」は、昨年行われた知事選での、大田房江知事の公約でした。
アピールでは、文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」が、不登校児童生徒の「最善の利益が何であるのかという視点」に立つことを求めていることをあげ、同事業が「大上段に『半減』を目標に掲げるのは、『子どもの最善の利益』を考える視点とは正反対」と批判。不登校であることで子ども自身の存在が否定されたり、「数を半減」されるべきものではないとして、「半減」目標を見直すよう訴えています。
対策の目玉のひとつである、地域住民から選考した「不登校支援協力員」については、「半減」を目標として家庭訪問をすることは、不登校の子どもや家庭を追いつめ、地域から孤立させてしまうことになると指摘。不登校であることを認めたうえで、子どもの最善の利益を地域が支援する、「不登校の当事者に関わる市民と行政との連携」を要望しています。
また、「大人たちがすべきことは、大人の側が『よかれ』と思うことを子どもに施すのではなく、子ども一人ひとりの思いや苦しみに真摯に向き合い、意志や気持ちをていねいに聞き、いっしょに考え合っていくこと」ではないかと指摘。「不登校政策について当事者と話し合っていく場」の設置を府に求めています。
「不登校に関する調査研究協力者会議」の提言を受けた文部科学省が、従来の「見守り」から「積極的働きかけ」へと方針転換して以降、大阪府と同様、数値目標を定めて不登校減少に取り組もうとする動きが全国で広がっていることから、同連絡会では、アピールを大阪府内だけとどめず、全国に賛同者を増やすとともに、不登校中の子どもなど、当事者の声を集めて、幅広く訴えかけていく方針です。
アピール全文
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[2005/02/27更新]
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