小中学校の不登校は減少したものの、子どもの自殺が５年ぶりに増加したことが、文部科学省が昨年末に発表した、2003年度の「生徒指導上の諸問題の現状について（概要）」で分かりました。

この調査は、文部科学省が各学校を通じて毎年実施しているもので、８月に速報が発表され、詳細が12月に発表されます。不登校や暴力行為については、すでに速報で発表されており、今回発表されたのは、自殺と出席停止、相談機関の設置状況、体罰について。

公立の小中高校生の自殺者は137人（小5人、中34人、高98人）と、2002年度から14人増加。とくに高校年齢での増加が目立ちます（小2人増、中2人減、高14人増）。

原因別（主たる理由）では、「家庭事情」が12.4％，「精神障害」が8.8％，「厭世」が5.1％，続いて「学校問題」が4.4％などと、学校以外の原因がほとんどを占め、特にいじめ自殺は４年連続でゼロでした。

一方、警察庁が発表した、2003年度中の小中高校生の自殺者は、318人（小10人、中83人、高225人）と2倍近く、学校を通じた調査の限界も示しています。

教育相談機関の設置状況は、都道府県・政令指定都市教育委員会所管の機関が227カ所（前年度比8カ所減）、市町村(政令指定都市を除く)教育委員会所管の機関が1,973カ所（同５カ所減）と減少。

教育相談員は都道府県等1798（同10人減）、市町村5512人（338人増）、うち常勤者の占める割合は都道府県1.9％（0.2ポイント減）、市町村21.2％（1.5ポイント減）と、「リストラ」が進んでいます。

その一方で、これらの相談機関に寄せられた相談数は、都道府県関係が19万2097件（前年比1万1208件増）、市町村関係が71万3203件（同（7万3106件増）と、それぞれ６％、11％増加しており、増え続ける教育相談ニーズに対する教育行政の対応は、事実上後退しているといえます。

教育相談の内訳は、不登校に関する教育相談件数が、小学生、中学生及び高校生に関する教育相談件数全体の37.6％を占め、前年度から６ポイント増加しました。不登校に関する教育相談件数は、2003年度までは3年連続で減少していましたが、今回増加に転じました。

教育委員会が設置する教育支援センター（適応指導教室）は全国で1096カ所で、前年度から65カ所の増加。指導員数も232人増えて3457人（うち常勤者は25.7％で前年比0.7ポイント減）。ただし、その利用状況は1万5026人と1割程度にとどまっており、教育センター等他の教育相談機関を含めても、3分の1が利用したに過ぎず、多くが公的支援・相談機関を利用していないのが実情です。

保護者や児童生徒から訴えや報告のあったものを含め、体罰ではないかとして公立の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校で事実関係を調査した事件は938件（前年度954件）と、前年度よりわずかに減少したものの、発生学校数は835校（同829校）、事件に関与した教員数980人（同968人）と増加。

同時期に発表された、「平成15年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について」によると、体罰により懲戒処分された教員数は173人（訓告・諭旨免職を合わせた処分総数494人）と過去最高を記録しました。

関連記事へのリンク

• 文科省「生徒指導上の諸問題の現状について」　自殺件数が5年ぶりに増加（Fonte−旧不登校新聞）
• 生徒指導上の諸問題の現状について（概要）
• 平成15年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について

[2005/01/26更新]

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