|
短時間で打ち込んだので、入力ミスがあると思いますがご容赦ください。 不登校問題に関する協力者会議 報告骨子案○ 不登校の現状に関する認識 義務教育制度の下、児童生徒が、基礎学力を身につけ、社会性を育む上で、不登校が増加し続けている現状は問題であり、早急に具体的な対応を考え、実行する必要がある。 不登校問題については、不登校となった児童生徒本人の特定の属性に起因する問題ではなく、どの子にも起こり得る問題としてとらえる必要があり、当事者への理解を深める必要はあるが、一方で不登校という状況が継続すること自体は、本人の進路や社会的自立のために望ましいことではなく、対策を検討する必要がある。 ○ 平成４年度報告は妥当。実行と取組が課題。 平成４年の学校不適応対策調査研究協力者会議による報告「登校拒否（不登校）問題について」の基本的な視点及び提言は、今でも妥当である。しかしながら、不登校児童生徒数は現在、調査開始以来過去最高となっており、この提言が関係者の間において、正しく理解され、十分に実践されているのか、また、時代の変化とともに、新たに付加すべき点がないか今一度検証し、実行に移すための方策を検討することが急務だという基本的な認識に立ち、本協力者会議は検討を行った。 ○ 不登校の要因・背景は多様化。ただし学校の果たす役割は大きい。 不登校問題の背景には、個人の生きがいや関心の「公」から「私」への私事化、「学びの場」としての社会における学校の相対的な位置づけの変化、学校に対する保護者・子供自身の意識の変化等、社会全体が少なからず影響を及ぼしているのも事実である。 また、個々の不登校の要因・背景は多様化・複雑化しており、時には、その問題を教育の問題としてのみとらえ、対応することに限界があるのも事実であるが、一方で、義務教育段階の児童生徒に対して、教育が果たせる役割・果たすべき役割が大きいことに着目し、特に教育関係者が取り組むべきことについて示すのが本協力者会議の役割である。 これは、不登校問題へ懸命に努力し、成果を上げてきた学校関係者の実例等を参考に、学校や教育行政関係者が一層充実した取組を行うことにより、まだまだ不登校問題の改善を図る余地があり、まずは公教育としての責務を果たそうと考えるからである。 なお、言うまでもなく不登校問題は、学校のみでは解決することは困難であり、その観点から、本協力者会議においても、学校の取組の強化のみならずそのために必要な、学校の支援体制や関係機関との連携協力や、家庭の協力を得るための方策についても検討を行った。
○ 不登校の定義、不登校の現状データ等（略） ○ 不登校の要因・背景の多様化・複雑化
○ 不登校の実態把握のあり方
○ 高等学校における長期欠席の課題への認識
○ 「ひきこもり」問題との関連
（１）将来の社会的自立に向けた支援の視点
（２）連携ネットワークによる支援
（３）社会的自立のための学校の意義・役割
（４）働きかけることや関わりを持つことの重要性
（５）保護者の役割と家庭への支援
（１） 魅力ある学校づくりのための一般的な取組
○ 新学習指導要領のねらいの実現 平成14年度から実施されている新学習指導要領は、児童生徒に学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を身につけさせ、それを基にして豊かな人間性や自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育成することを基本的なねらいとしている。児童生徒にとって魅力ある学校づくりのためには、この新学習指導要領の趣旨を実現することがその基本となると考えられる。 各学校においては、その新学習指導要領の下、創意工夫に満ちた教育課程を編成し、学級活動、学校行事等の特別活動や創設された「総合的な学習の時間」を有効に活用するとともに、体験活動や社会性の育成を目指した様々な取組等を一層積極的に展開することが望まれる。 ○ 開かれた学校づくり 新学習指導要領の下での教育活動の実施にあたっては、活動の場を学校内に限定することなく地域の様々な場で活動を展開するとともに、指導者についても教員に限らず外部の多様な人材の協力を得るなど、地域社会の教育力を積極的に活用していくことが重要である。児童生徒の「絆づくり」や「心の居場所」としての学校を実現する上でも、このような取組を通じて、学校と社会とのつながりを強め、開かれた学校づくりを推進することが不可欠である。 例えば、学校は、今日の児童生徒の興味や関心にあった学習の場を提供できていないのではないかという意見や、学校の教員のみでは多様な関心を持つ児童生徒全てに対応することは困難であると言った意見も一部にあるところであるが、このような課題に答えるためには、地域の団体、企業、NPO等との連携により学校外の社会との結びつきを強めるような様々な体験活動の実施や、地域のボランティアや専門家等の学校外の多様な人材の協力を得ること等を通じた開かれた学校を目指す取組により、児童生徒に多様な学習の機会を提供し魅力ある学校づくりを進めることが可能である。 また、学校を常に改善し、教職員の意識を向上するため、学校評議員制度を活用したり、保護者や地域の学校に対するニーズを把握すること等は、保護者や地域との信頼関係を築き、協力を得る上でも有効である。 ○ きめ細かい教科指導の実施 学校関係者は、学業でのつまずきから学校へ通うことが苦痛となる等、学業の不振が不登校のきっかけの一つとなることを認識する必要がある。 このような観点に立ち、児童生徒への指導に当たっては、一人一人の個性が異なることを常に意識し、具体的な指導の方法や進度につき、児童生徒の側に立った配慮が必要である。例えば、各教科等において理解の状況や習熟の程度に応じた指導等による「分かる授業」を実施する等、基礎基本の確実な取得のためのきめ細かな指導を推進していくことが重要である。また、児童生徒の学ぶ意欲を向上させる取組も重要な課題である。 ○ 安心して迷うことができる学校の実現 学校に起因する不登校の背景には、「いじめ」によるものや「児童生徒間や教師との人間関係によるものがあり、児童生徒が楽しく、安心して通うことができる居場所としての学校づくりのためには、いじめや暴力行為等への毅然とした対応が必要である。なお、その際に、「いじめる側」についても、何らかの問題を抱えており支援を必要としているという認識に立ち、対応することも大切である。また、教員により体罰や人権侵害行為等があってはならないことは言うまでもなく、児童生徒にとって安心できる環境を確保することは学校の当然の責務である。 ○ 児童生徒の発達段階に応じたきめ細かい配慮（小・中連携等） 不登校の未然防止の観点から、例えば、小学校では家庭との連携の下、基本的な生活習慣を身につけさせることや、中学校では思春期の問題への対応をきめ細かくできるようにする等、各学校段階と児童生徒の発達段階に応じた配慮を行うことは重要である。特に中学校で不登校生徒が大幅に増加することから、小学校と中学校と接続の改善を図る観点から、小中連携を推進する等の配慮が重要である。 具体的には、例えば、中学校への体験入学、学校や学年の開始時期における集中的なオリエンテーションを通じた児童生徒の不安解消のための取組、小中合同の教育活動の実施や連携カリキュラム作りの実施、小学校高学年の強化担任制、中学入学時や年度始めの人間関係の形成や変化への適応のためのきめ細かい指導、小規模学校から中学校へ入学したものへの入学時の学級編制上の配慮、新一年生の担当教員として必要な資質を考慮した配置の工夫、小中学校間の教職員の交流や兼務等の人事上の工夫、中学校区の地域コミュニティーでの活動等が考えられる。 （２）きめ細かく柔軟な個別的・事後的な取組 ○ 各教員の資質の向上 学校の教職員、特に学級担任は、児童生徒との関係における自らの影響力を常に自覚し、児童生徒の指導に当たる必要がある。学校が開かれ、様々な学校外の人材の協力を得ることがあっても、児童生徒の教育指導については、教員がその中心的な存在であることは変わらない。 不登校の対応にあっては、各教員は生徒のありのままを受けとめ、先入観を持つことなく粘り強く聞く姿勢を持つことが重要であり、個々の教員がカウンセリングマインドを身につけることによる効果は大きい。また、個々の児童生徒への対応に関する資質の向上のみならず、学級や学年運営に関する資質を教員養成や研修に置いて充実することも重要である。 なお、個々の教員の資質を向上させるシステム化された研修は、重要であるが、いわゆる研修の実施のみならず、各学校において、不登校児童生徒に対し、複数の教員が継続的に関わっていくこと自体が各教員の資質を向上させる役割を果たす。 このほか、不登校の多様な要因や背景へ対応する上で、初期の段階での対応の判断を誤らないよう、専門的な知識についても基礎的レベルを身につけておくことが望ましい。例えば、精神医学の基礎知識や軽い発達障害等に関する知識、児童虐待の早期発見等のための知識を教員が身に付ける意義は大きい。ただし、これらの専門知識については、教員が開くまでの初期の対応を適切にするために必要なものであり、自らが診断を下したり、過剰診断を招いたりすることがないように注意が必要である。 ○ 学校全体の指導体制の充実 校長の強いリーダーシップの下、教頭、担任教員、生徒指導主事、教務主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、他の相談員等がそれぞれの役割について相互理解した上で日頃から連携することが学校全体の指導体制の充実を図る上でまず重要である。 特に校長は、適切な校務分掌、教員の有効活用を図るなど、学校全体の体制づくりに努める必要がある。校長の強力なリーダーシップとそれを支える教育委員会の支援体制により、不登校を大幅に減少させた学校の事例もあり、校長をはじめとする管理職は、自らが果たし得る役割を十分に意識する必要がある。 校内の指導・支援体制については、現実には、担任個人に任せがちで、学校全体での具体的な対応が十分に行われていないのではないかとの指摘も一部にある。例えば、不登校の生徒が学校のどの学年・学級の生徒か、その生徒が現在どのような状況で、その生徒に対して現在どのように担任教員や養護教諭、スクールカウンセラー等が関わっているのか、どのように今後指導するか等、具体的な情報共有のための取組がなされていないことが問題であると考えられる。 また、各教員を支援する体制づくりについては、例えば、学校を休みがちである、学習に集中できない、学級への適応が良くない等、何らかの面でつまずきかけている児童生徒を早期に見出して、管理職や養護教諭、スクールカウンセラー等も加わり、定期的な会合を開き、支援していくシステムを校内に作ることが有効であると考えられる。また、それでも改善しない又は学校のみでは対応できない場合には、外部の機関に支援を依頼する等の体制が必要である。なお、構内の体制については、既に類似の体制が校内にある場合（例えば、LD等に対応するための校内委員会等）には、ケースに応じて弾力的に、関わる専門家等を替えること等により、同一校内に複数のシステムを設けることなく、柔軟な対応が可能であると考えられる。 ○ 校内・関係者間における情報共有のための個別的指導記録 校内における情報共有のためには、個人情報の取り扱いに十分配慮しつつ、不登校児童生徒の個別の指導計画や指導記録づくりを行うことが有効であると考えられる。また、当該指導記録を保護者との相談や家庭訪問の際に活用したり、当該記録の保有等につき、個人情報の保護に配慮しつつ、学年間や小・中学校間、転出先等との引継ぎにおいて活用することについて検討することも考えられる。 ○ 保健室・相談室等、教室以外の「居場所」の充実・条件整備 児童生徒が不登校状態となる前の段階や、不登校児童生徒の学校復帰の際に、教室に入る前後のステップとしてのいわゆる「保健室登校」や「相談室登校」等の果たす役割は大きい。今後とも不登校児童生徒がそれぞれ状況に応じた適応のための努力がしやすいよう配慮し、各学校における空き教室の活用や相談室の配置の工夫等の配慮をすることにより、学校内における「居場所」を充実する必要がある。 また、児童生徒の相談において、養護教諭が果たす役割は大きいが、一方で、校内での教職員間の情報共有を密にしたり、スクールカウンセラー等との連携を十分に図るなど、校内における情報の共有化や連携のための一層の取組も望まれる。 同時に、養護教諭がその機能を十分に果たすために、保健室等の物理的なスペースの確保や、保護者の相談に応じるための通信機器の充実、養護教諭の複数配置等の条件整備が急務である。 ○ スクールカウンセラー等の外部人材との連携・協力
○ 適切なアセスメント及び支援体制づくり 不登校の要因・背景が多様化しているため、対策を検討する上で、初期に適切な「見立て」を行うことは極めて重要である。そのためには、児童生徒の状況によっては、校内において個別の教員のみが対応するのではなく、専門知識を持つ外部の者等の協力を得ることが必要であり、脅威に印会によるアセスメントの支援システムの構築につき今後具体的に検討していく必要がある。 ○ 家庭への訪問等を通じた児童生徒や家庭への適切な働きかけ 「基本的な考え方」においても指摘されているように、学校は、登校そのものへの働きかけについては時期や態様に応じた適切な配慮をする必要があることを踏まえつつ、児童生徒が学校外の施設に通う場合であっても、当該児童生徒は自らの学級・学校の在籍生徒であることを自覚し、当該児童生徒とのかかわりを怠らないよう努めるべきである。 ○ 学習システムにおける弾力的な対応のあり方 ・転学、クラス代え ○ 児童生徒の再登校にあたっての受け入れ体制 （１）入所・通所型の施設の取組 ○ 適応指導教室の整備充実 適当指導教室は、不登校児童生徒の公的なサポート機関として、不登校児童生徒の学校復帰等の支援に関し、大きな役割を果たしてきた実績があり、今後もその役割は重要である。 しかしながら、その整備状況については、全国の不登校児童生徒のうち1割程度のものしか通級できていないという実態からも、また十分なものとは言えず、今後一層量・質両面の充実が望まれる。また、同時に適応指導教室から各家庭等へ、より一層、積極的な働きかけを行う必要がある。 また、適応指導教室については、その役割や望ましいあり方について明確にされてこなかったこともあり、具体のあり様については地域の実情に応じた様々となっており、全国的な整備充実を図る上で、その望ましいあり方について示すモデル的な整備指針を作成し、明確にすることは意義があると考えられる。 ○ 適応指導教室の職員体制の充実 適応指導教室の職員の体制については、全国平均で、１機関当たり平均３名程度、かつ、非常勤職員が全体の約８割を占めているのが現状であり、職員の量的不足や非常勤が多いためにノウハウの蓄積が困難であるといった課題がある。 したがって、適応指導教室に常勤の職員を配置することは今度検討していくべき課題である。 ○ 適応指導教室のネットワーク化と中核的な機能を持った適応指導教室の整備 不登校児童生徒が各地域において、身近で公的サポートを受けられるよう物理的な整備充実を図る一方で、既存の適応指導教室や地域の関係機関との連携協力・資源の共有化を図ることが必要である。地域において不登校児童生徒やその保護者が支援を受けられるよう学校や他の小規模な適応指導教室、フリースクールやNPO、病院等の関係機関と連携をし、地域ぐるみでネットワークを作り、不登校児童生徒やその保護者をサポートする中核的な機能を持つ適応指導教室の整備が望まれる。 ○ 社会教育施設の体験プログラムの充実 社会教育施設では、様々な野外体験プログラム等が提供されており、例えば、宿泊型のものや自然を利用したもの等、都市部における適応指導教室や小規模な適応指導教室では提供しにくいものが実施されているものも多い。今後これらの体験プログラム等と適応指導教室等との積極的な連携が望まれる。 ○ 民間施設やNPO等との積極的な連携 不登校児童生徒への支援については、民間施設においても様々な取組がなされている実態がある。今後、民間施設の取組の自主性や成果を踏まえつつ、より積極的な連携を図っていくことが望ましい。 具体的には、例えば、各地域のネットワークを活用しながら、公的機関による民間施設の情報提供や、共同の事例検討会の実施、研修等における講師としての協力、不登校児童生徒の指導計画の共同作成、不登校児童生徒や家庭との連携に関するマニュアルの共同作成、学校外活動に対する評価のための連携等が考えられる。 ○ 不登校児童生徒向けの学校の設置 不登校への対応に当たり、不登校の児童生徒の実態に即して、一般の学校とは異なる教育課程や指導方法等につき検討することも考えられる。構造改革特別区域制度を活用した各自治体の自主的な実験的な取組の成果へ期待するとともに、あわせて、不登校児童生徒へのきめ細かい配慮のあり方等につき、今後検討していく必要がある。 （２）訪問型の支援の取組 ○ 公的な訪問型の支援の推進 公的な訪問による支援については、一部の自治体で既に実施され、成果をあげているところであり、今後、地域の実情や状況等により、適応指導教室に通うことができない不登校児童生徒やその家庭に対し、より積極的に支援を行う観点から、このような取組が全国各地で実施されることが望まれる。公的な訪問型の支援については、適応指導教室や教育センター等、地域の中核的な機能をもった公的施設が訪問指導に当たり、コーディネーターとしての機能を果たすことが考えられる。 ○ 訪問型の支援の実施にあたっての配慮 公的な訪問においては、専門家のみならず、様々な人材の連携協力して実施することが考えられる。例えば、一部の自治体では大学との連携による大学生等を活用することにより成果をあげている例もある。その場合には、大学における単位認定について認める等の措置も考えられる。 なお、専門家でない多様な人材が訪問型の支援にかかわる場合には、指導や研修をするためのスーパーバイザーの派遣等、訪問する者の資質向上等のための方策を検討する必要がある。 また、特にひきこもりがちな不登校児童生徒の家庭を訪問する際には、その影響の大きさを考え、指導する上での配慮事項等につき十分検討する必要があるとともに、訪問が次のステップへ結びつくよう適応指導教室や学校等との連携が必要である。 （３）その他の支援 ○ ITの活用 情報機器を不登校児童生徒への指導や支援にどのように活用していくかについては、今後先駆的・実験的な事例等を踏まえながら研究していく必要がある。保護者との相談等の成果がある一方で、学習指導については、今後も研究が必要と考えられる。また、特に、人との関わりが苦手な不登校児童生徒についてはその活用にあたり十分配慮が必要と考えられる。 （１）高等学校に関する取組 ○ 高等学校入学者選抜 各自治体においては、既に高等学校入学者選抜の方法の多様化に伴い、中学校時代に不登校であった生徒にも活用しやすい自己推薦方式や学力検査のみによる選抜の枠の設定などが実施されているところであるが、今後更なる高等学校入学者選抜方法の多様化の推進が望まれる。 ○ 高等学校における長期欠席の認識（再掲） ○ 高等学校における長期欠席・中退への取組の充実 一部の高等学校においては、小・中学校時に不登校であった生徒や、高等学校入学後も欠席傾向がある生徒に対し、単位制・選択性の活用による個に応じたカリキュラム編成、少人数制の指導による「わかるまで」の徹底した教科指導、加点主義による評価、体験学習の積極的な推進、副担任制の活用による選択性の担任制度等の多様な取組により、長期欠席や中途怠学等の問題に対応し、成果をあげている。今後、各地域の実情にあわせ、多様な取組や工夫が行われることを期待したい。 （２）中卒後の就労やひきこもりへの支援 ○ 中卒後の青少年の受け皿づくりへの期待 中学校時に不登校であり高等学校に進学しなかった者、または高等学校へ進学したものの中途退学した者等、中卒後に進学も就労もしていない者等を受け入れ、社会的自立を支援するための青少年の受け皿が必要である。その望ましいあり方については、今後、青少年担当部局、福祉・労働担当部極東との連携の下に検討する必要があるが、その検討に当たっては、都道府県においてそのような施設を設置している例や、青少年の自立支援を行い、成果をあげている既存の民間の取組等が参考になると思われる。 ○ 中卒後のひきこもり傾向にある青少年への支援 中卒後のひきこもり傾向にある青少年やその家庭への支援については、教育行政のみでそれを行うことは困難であるが、訪問による働きかけを積極的に行い、進路や就職に関する情報提供を行う等、福祉・労働行政機関と教育行政機関や関係するNPO等が連携した地域のサポートネットワークを整えていくことが有効であると考えられる。 ○ 不登校や長期欠席の早期の把握と対応 各市町村教育委員会においては、不登校や長期欠席の問題は、義務教育制度に関わる問題であることを認識し、学校等の不登校への対応に関する意識を高めることが重要である。例えば、連続して生徒が欠席している等、不登校傾向が見られた場合には、市町村教育委員会へ報告し、関係機関と連携した迅速な対応をする等により、学校や行政の意識を高めている例もある。 ○ 学校等の取組を支援するための指導・教育条件の整備 各教育委員会においてはまず、不登校問題に対するただし認識の下に適切な取組が各学校において行われるよう方針をたて、教育指導・啓発を行うことが求められる。 ・効果的な研修の実施 ・教員の加配等の適切な人的措置 ・保健室や相談教室等の整備 ・適応指導教室の整備充実やそのための指針づくり ○ モデル的な個別の指導計画の作成 各市町村教育委員会においては、各学校で不幸津尾児童生徒に対する子に応じたきめ細かい指導を行うために活用できるよう個別の指導計画のモデル案を作成することが求められる。また、当該指導計画が効果的に活用されるよう適切な指導が望まれる。 ○ 転学のための柔軟な措置 状況に応じて、保護者の希望により、転学等の措置が弾力的にとられるよう各教育委員会には柔軟な対応が求められる。 ○ 訪問指導の充実、保護者への支援 各都道府県・市町村教育委員会においては、ひきこもりがちな不登校児童生徒や何らかの事情により適応指導教室へ通っていない児童生徒やその保護者に対し、訪問型の支援を積極的に推進することが期待される。また、不登校問題については、その対応に当たり、家庭の協力を得ることが不可欠であり、また、保護者自信が悩みを抱えている場合もあることから、情報提供や保護者のネットワークとの連携等による支援の充実が必要である。 ○ 民間施設と公的機関の連携協力のための支援 各教育委員会においては、確かな常用後悔を行っている健全な民間施設やNPO等との連携協力を推進するため、積極的に情報収集に努め、それぞれの各民間施設やNPO等においては設置者の判断により自らの責任で自主的に運営されていること前提に、各公的機関や保護者等への情報提供を行うことが望ましい。 ○ 関係機関のネットワークづくりと不登校対策の中核的機能の整備充実 各教育委員会においては、不登校へ対応するための学校、適応指導教室、民間施設、NPO、医療機関等の関係機関のネットワークや、その中でも中核的な機能を有する施設の整備充実に努める必要がある。 ○ 他部局との連携協力のためのコーディネート 教育委員会においては、関係機関の連携協力を推進するため、積極的に他の福祉・医療・労働分野の部局等とのコーディネーターとしての役割を果たす必要がある。 ○ 不登校の実態把握のための概念整理や調査のあり方の検討 前述のように、現状の不登校の概念規定や実態把握のあり方については、見直すべき課題もあり、国においては、今後検討を行う必要がある。また、高等学校における長期欠席を把握するための調査についても検討を行う必要がある。 ○ 全国の不登校への対応に関する情報収集・情報提供 国においては、各自治体において展開されている様々な取組に関し、情報収集や情報提供に努め、各自治体の不登校対策を支援することが望まれる。 ○ 関係省庁との連携・協力 国においては、各自治体や関係者が推進する不登校に対する様々な取組を支援し、関係機関との連携協力が円滑に行くよう青少年担当部局、福祉・医療・労働分野等を担当する関係省庁と積極的に連携・協力する必要がある。 ○ 報告書に基づいたフォローアップ 国においては、各教育委員会や学校関係者等の不登校施策への取組の充実を支援するため、本協力者会議の報告に基づき、より具体的な手法や事例等について紹介する指導資料の作成を行う等、引き続き不登校問題ついて検討を行うことが求められる。
機能しない場合は、ブラウザの「戻る」ボタンを利用してください。 |
