第一は、登校拒否はどの子どもにも起こりうるものである、という視点に立って登校拒否をとらえていくことが必要であるということである。すなわち現在元気に通学している児童生徒も、様々な要因が作用して登校拒否に陥る可能性をもっているという認識をもつことが、登校拒否の予防的観点から特に必要となってくる。

文部省の学校基本調査に見る「学校ぎらいにより50日以上欠席した児童生徒」以外にも、月曜日に休みがちな子ども、飛び飛びに休みがみられる子ども、夏休みなどの長期休業明けに休みがちな子ども、特定の教科の授業がある日に休みがちな子ども、50日とはいかないまでも学校を欠席しがちな子どももいる。また、遅刻を繰り返す子どもの中には、学業が思わしくない、友人関係がうまくいかないなどにより学校生活にプレッシャーを感じて学校に行きたくないという気持ちをもつなど、登校拒否の可能性をもった児童生徒もいる。つまり、登校拒否は特定の児童生徒に特有の問題があることによって起こるといったようなパターン化して予測されるものでなく、児童生徒がある程度共通して潜在してもちうる「学校に行きたくない」という意識の一時的な表出として登校拒否となるケースもあるということである。

文部省の調査にあるように、登校拒否児童生徒のうち約三割は当該年度中に再び登校するようになっていることからしても、登校拒否を一種の克服困難な病状であるととらえることは適切でないとの認識をもつことが必要である。

第二は、いじめや孤立など友人関係の中で起こる子ども同士の葛藤、学業の不振、児童生徒の教師に対する不信感はど、学校生活上の問題が起因して登校拒否になってしまう場合がしばしばみられることに留意する必要があるということである。

文部省の調査によると、登校拒否となった直接のきっかけとして学業の不振や友人関係をめぐる問題など「学校生活での影響」を挙げるものが４割近く存在している。

例えば、授業の内容がわからない、授業の進度についていくことができないということが、学校に行きたくない、学校に行ってもつまらない、といったいわゆる学校ぎらいの気持ちを生じさせ、登校拒否になってしまうケースがある。また、児童生徒にとって友人関係がもつ意味や意義は極めて大きなものがあるが、このことがうまくいかず登校拒否になってしまうケースもある。

したがって、この問題の解決に向けて教育の専門機関である学校の努力、教師一人一人の児童・生徒理解を深め、指導の改善を図る努力は極めて重要である。

第三は、学校、家庭、関係機関、本人の努力等によって、登校拒否はかなりの部分を改善ないし解決することができるということである。

文部省の調査によれば、家庭訪問を行ったり、電話をかけたりするなど家庭への働きかけを行う、いじめなどに関し友人関係を改善したり、教師との関係を改善したりするなど学校内での指導の改善工夫を行う、教育センター等の相談機関と連携して指導に当たる等、学校での取組が効果を上げ（本来的な立ち直りかどうかの判断は追跡調査が必要であるにしても）、年度に約３割の児童生徒が再び登校することができるようになっている。

また、教育委員会が、上述のとおり、心理療法を行う部門と学力補充等を行う部門を併設した「治療指導施設」を設置し、ここで登校拒否児童生徒を専門的に指導することにより、かなり高い学校復帰率を示しているところもある。

さらに、文部省の調査によると、登校拒否のきっかけとして全体の３割近くが「学校生活での影響」を挙げている点に注目する必要がある。今日、家庭を取り巻く地域社会の変化、子どもの遊びの変化等により、子どもの調和的な成長を支える教育基盤が脆弱化しており、これらのために、子どもがたくましく生きる力を十分に身に付けられないまま成長している面もあることが指摘されている。このような状況の中で、学校が家庭の悩みや不安を受け止め、その心理的安定を図るなどの親身の指導を継続的に行った結果、保護者の子どもに対する意識が変わって、積極的に子どものよさを評価するようになったために、児童生徒が徐々に変化し登校するようになった例もある。

したがって、学校、家庭、関係機関等があたゆる機会に緊密な連携を図って取り組むことにより、登校拒否のかなりの部分を改善ないし解決していくことができると考えられる。

第四は、子どもの自立を促し、学校生活への適応を図るために多様な方法が検討される必要があるということである。

登校拒否の問題については、あくまで児童生徒の学校への復帰を目指して支援策が講ぜられる必要があるが、様々な登校拒否のケースの中には、子どもや親が何がなんでも学校にいかなければならないという義務感を抱く結果、それがプレッシャーとなり登校拒否の状態がかえって悪化してしまうケースも少なくない。例えば登校拒否が長期化し、あるいは不安などの情緒的混乱が強くみられ、学校がいろいろな努力をしても登校拒否の児童生徒の学校への復帰が困難であるような場合、当面学校の指導以外の他の適切な指導の方法も検討される必要がある。

文部省では、現在教育センター等の学校以外の場所に登校拒否児童生徒を集めて、総合的な指導対応を行う「適応指導教室」の研究委託を行っているが、教育委員会単独で同様の事業を実施しているところも増加している。さらに、最近他の相談機関、その他民間においても登校拒否児童生徒を対象にした活動を行っているところが増えてきており、これらの中には、学校に行くことができない間、登校拒否児童生徒が学習する場になっているところもみられる。

登校拒否の児童生徒にとって重要なことは、単に再度学校に通えるようになればそれでよいというわけではなく、登校拒否という状況を克服する過程で児童生徒自身がどのような力を身につけ、いかに成長したかということである。すなわち、児童生徒の学校生活への適応を図ることと同時に、その自立をいかに促すかという視点をもって指導することが基本的に重要なことである。

したがって、児童生徒の自立を促し、学校生活への適応を支援する上で必要かつ適切と学校が判断した場合は、当面他の機関における適応指導の機会も考慮するなど、児童生徒の自立を促し学校生活への適応を図るために多様な方法が検討される必要がある。

第五は、子どもの好ましい変化は、たとえ小さなことであってもこれを自立のプロセスとしてありのままに受け止め、積極的に評価することである。

上記にいう自立とは、子どもが社会の変化の中で主体的に生きていく力を身につけ、豊かな自己実現を達成していくことである。その力はいったん獲得されればそれで目的が達成されるというものではなく、子どもの成長発達の状況に応じ、絶えず高められなければならない。こうした自立する力の獲得によって、子どもは様々なハードル（課題）を乗り越えることができるのであり、学校はまさに児童生徒のこのような自立の営みを支援する場なのである。

子どもの自立への歩みは、決して一様ではなく、中にはゆっくりとした足取りを示す子どももいる。したがって、教師や保護者は、登校拒否に陥った子どもがその立ち直りを図る中で、明るく生き生きした表情をみせるようになった、朝きちんと起きられるようになった、身の回りのことを自分で整理するようになった、あるいは友人と交わることができるようになったというようなことなどは、その事柄自体が子どもの成長であり、自立へのステップであると受け止めて共に喜ぶ姿勢をもつことが大切である。一人一人の子どもの成長発達にも個性があることを理解しなければならないのである。

登校拒否の児童生徒をみると、学校生活の中で、児童生徒が自分を生かせる場、個性や能力、自主性や主体性を発揮できる場を見いだすことができずに登校する意欲を失い登校拒否となったケースがみられる。学校においては、あらゆる教育活動の中で、児童生徒の自主性、主体性を育みながら、一人一人がたくましく生きていくことのできる力を養っていく必要がある。そのためには、一人一人の児童生徒が毎日の授業や学校行事、部活動などの中で、自らが「必要とされる存在」であることを感じることができるようにするとともに、自己を生かすことのできる場、自己実現を図ることのできる場をもてるように配慮する必要がある。

近年、乳幼児からの発達段階に応じた生活体験の不足、子どもの遊びの質の変化、都市化の拡大による地域の教育力の低下、高学歴を志向する社会的な風潮に伴う受験競争の激化や、それに伴う教育の知育偏重の傾向など、様々な要因が絡み合い、保・幼・小・中・高等学校の段階で、適切に身に付けなければならないと考えられる資質、例えば、耐性、自立感、活動性、自発性、アイデンティティなどを十分に身につけることができない子どもが増加しているといわれる。

このため、各学校においては、児童生徒が社会においてたくましく生きていくために必要な力を育むという視点に立って、学習指導はもとより教育活動全般を通して、発達段階に応じた資質・』能力を獲得することができるよう、ひょりいっそう指導の充実を図っていくことが必要である。

一人一人の児童生徒が楽しい学校生活を送ることができるよう、よりよい集団を育てることは、児童生徒が適応力を身に付ける上で極めて重要である。学級活動をはじめとして特別活動の時間において、児童生徒が集団の中で好ましい人間関係を築いていく力、適切に集団生活に適応する力を身に付けることができるよう、指導・援助することが必要である。

しかし、登校拒否の児童生徒をみると、友人関係をうまく保つことができずに悩んでいたり、いやがらせを受けていたり、仲間はずれにされたりすることによって登校拒否になってしまったケースがしばしばみられる。教師は、一日中教室の中で児童生徒と生活を共にするわけではなく、教師の目の届かないところで、こういったことが起こりがちである。また、教師の指導の在り方によっては、学級での集団のまとまり自体が強調されるあまり、一人一人の考え方や行動が制約されたり、自発性が失われていたり、さらに、集団による個人に対する制裁的な作用が生じたりすることもある。学級集団の指導に当たっては、一人一人の児童生徒の意識や行動を十分理解したうえで、指導を行うことが大切である。

なお、友人関係について、総理府調査「子供の意識に関する世論調査」及び「第５回青少年の連帯感などに関する調査報告書」（平成３年）をみてみると、障害性では「非常に仲のよい友人の数」では「６人以上」が３６％、「４〜５人」が３３％、「２〜３人」が２７％、「１人もいない」０・５％である。中学生でも、ほぼ同様であるが、「１人もいない」が１％と小学生に比べて多くなっており、高校生では５％にもなっている。これらの調査結果を含め最近の青少年の傾向をみてみると、生活時間のなかに占める交際時間の少ないこと、友人関係で表面的な付き合いが多いこと、などが最近の児童生徒の友人関係における特徴としてあげられる。このような児童生徒の友人関係が表面的で希薄であることが、学校で孤立感、疎外感をもたせることになり、学校生活に意義を見出せずに登校拒否となってしまうことも十分考えられる。

したがって、こうした最近の児童生徒の人間関係をめぐる状況を配慮し、学校は日頃から学校、学級内の児童生徒間の人間関係に一層目を配り、一人一人の児童生徒が集団の中で生き生きと活動できるように援助することが重要である。また、遠足や修学旅行、自然教室、運動会、文化祭等の学校行事、勤労生産学習やボランティア学習、社会奉仕活動等の体験的な学習活動などは、児童生徒同士の好ましい人間関係を育てる上で貴重な好機ともなり得ることから、このような機会を利用してよりよい集団の中の人間関係をつくることが大切である。

登校拒否の児童生徒をみると、学習の内容が分からなかったり、学習の震度についていけなく庵ッ足りしたことが登校拒否のきっかけとなったケース、欠席がたび重なると一層学習が分からなくなるといった悪循環に陥って、登校拒否が長期化してしまったケースがある。

児童生徒は、それぞれ多様な個性・能力・関心等をもっており、一人一人の児童生徒の発達の課題を達成する短には、画一的・一斉的な指導のみではなく、個別学習、グループ学習、ティームティーチング等を取り入れたり、コンピュータ等の教育機器を活用したりするなど、個に応じた指導方法を工夫し、学習内容の理解の定着を図っていくことが大切である。また、登校拒否の児童生徒を見ると、例えば、小学校で学級担任が変わった際担任教師の指導の仕方の相違から教師への不信感をもち登校拒否となったケース、校内暴力が起こるなど学校の生徒指導体制が不十分であったため登校拒否となったケースなど、指導の在り方に対する教師の共通理解が不十分であったり、学校としての指導が不適切であったりしたことがきっかけとなったケースがみられる。

学校においては、校長が登校拒否の問題を重大な教育課題としてとらえ、児童生徒が登校拒否に陥った場合はもちろんのこと、日頃からリーダーシップを発揮して、教師の指導力の向上を図るとともに、生徒指導部などの指導組織が登校拒否児童生徒についての理解と対応力を高めつつ、機能的に指導力を発揮できる指導体制をつくっていくことが大切である。その際例えば、ア．学業不振、欠席がち、、いやがらせを受けている、といった問題を抱えているすべての児童生徒の情報を敏速かつ的確にとらえ、共有できるよう教師間での情報交換の場をつくる、イ．児童生徒の心身の健康の保持増進に日常携わっている養護教諭と連携して多角的な対応をする、ウ．校内研修、職員会議、学年会等の場において事例研究を計画的にすすめるなどにより、実践に基づいた教師間の共通理解を図る、エ．児童生徒理解や指導・援助の在り方について校内研究の主題に取り上げるなどして、基本的な研究を行うことが考慮される必要がある。

進路指導は、児童生徒が自己理解を深め、個性・能力を伸張し、自己の将来の生き方を考え自らの人生の方向を設計し、その実現を図るための指導・援助である。学校においては、児童生徒が社会の変化に主体的に対応できる力、自らの将来に対して目的意識をもって生きる力、生涯にわたって自己実現を図っていく力や態度を養うため、発達段階に応じた適切な進路指導を行うことが必要である。これは、中・高等学校のみならず、小学校段階から配慮すべきことである。

しかしながら、実際には、学校によっては本来の進路指導ではなく創業学年における進路指導となってしまっているところもある。そのことは近年、高等学校などに進学した後で、その学校での生活になじめなかったり、充実感をもてなかったりして登校拒否になったり、中途怠学したりするケースがみられることにも表れている

中学校絵の進路指導絵は、全ての生徒が進路を決定して卒業してほしいという強い意識があることや、実際の受験の機械に制約があることなどから、いわゆる中学浪人を出さないため、結果として学力偏差値に見合った高等学校の受験を勧めがちである。生徒の中には、このような傾向に反発を感じ学校に対する信頼を無くしている者、受験の際の調査書、報告書などの記載を意識し学校生活を送る上で負担を感じている者、目的意識をもつことができず将来の進路に対する不安をもっている者、など問題を抱え悩んでいる生徒も多く、そのことがきっかけで登校拒否になるケースもある。

学校においては、生徒がいかに生きていくべきかについて自分なりの考えをもち、主体的に適切な進路を選択することができるよう、例えば、様々な進路先やその内容、特質などのグループ調査や発表、先輩や社会人の体験発表、高等学校等への体験入学、進路に関する不安や悩みの相談に応じる体制の整備などの工夫も取り入れ、学校全体で計画的、組織的、継続的な進路指導を行っていく必要がある。

学校における教育相談活動は、特別な心理診断や心理療法などを行うことに意味があるのではなく、一人一人の児童生徒をありのままに受け止め、その良さや積極面を評価、理解し、児童生徒がそれを伸ばしていくことができるよう援助することである。このような教育相談が行われるとき、登校拒否となっている児童生徒や保護者が抱えている悩みや問題等の解決に、また、登校拒否の前兆を早期に発見することなどに大きな役割を果たすこととなる。特に、学級担任のｋ表紙は、児童生徒に最も身近であり、日頃から触れ合い、かかわり合いをもつ機会が多いため、教育相談に果たす役割も大きい。しかしながら、学校では、登校拒否の解決を担任の教師や生徒指導担当教師だけの課題に終わらせることなく学校全体の課題としてとらえ、教育相談の充実に取り組むとともに、教師が児童生徒と日頃から積極的なかかわりをもち、暖かい人間関係をつくり、児童生徒が悩みや問題を気軽に相談できるような雰囲気づくりに努めることが重要である。同時に、悩みを抱える児童生徒をありのままに受け止めるという包容力の大きい姿勢をもつことが大切である。例えば、定期的に相互信頼のための個別面接や教育相談を行うなかで児童生徒がいやがらせを受けていることがわかりこれを解消したケース、友人関係がうまくいかないなど悩みをもっていた生徒が相談することによって心の重荷が除かれたケース、授業が分からないため欠席が多くなってきた児童生徒が相談を行うことによって、無理のない学習方法を見出し学習への興味を回復できたケースなど、学校での相談が児童生徒の立ち直りに大きな役割を果たしたケースがしばしばみられる。

教育相談は、教育相談室で行うものばかりでなく、様々な教育活動の中で、状況に応じて積極的に柔軟かつ適切に展開することが望まれる。授業時、休み時間、給食時・昼食時、放課後あるいは、保健室に来ている時等様々な機会に示される児童生徒一人一人の表情や言動等が意味するところを見逃さないという姿勢をもって、教育相談を進めることが大切である。面接以外にも交換ノート、作文、読書、心理劇等を通じた教育相談、スポーツやゲーム等を通じた教育相談など多様な方法が考えられる。